お葬式における社葬や団体葬というもの

お葬式の中には社葬や団体葬といわれるものがあります。社葬は取引会社や業界、関係団体などの参加者が広がるため、規模は大きくなります。社葬の対象となる人は、会社の創設者や会長、社長などです。会社に対して大きな貢献や功績を残した社員や社命による業務遂行中に殉職した人などもこれに含まれます。社葬は故人の地位や貢献度により、費用分担の範囲が違ってきます。社葬は準備期間が短いため、あらかじめ会社で規定を定めておくと行き違いなどなく、スムーズに進めることができます。

社葬が決まると葬儀委員会を設置しなければならず、葬儀委員長、副葬儀委員長や葬儀委員を選任します。葬儀委員長は社葬執行の最終責任者にあたります。一般的には社長や会長などが務めます。実際の社葬の運営と実務に関しましては、葬儀実行委員会が担当します。

実行委員に選任される人達は、総務の社員や庶務関係の社員になります。故人が複数企業の役員であった時は、各社が主催者側になる合同社葬という形で行われます。各社経営陣による合同会議を行い、葬儀委員長を選出しますが、選ばれるのは主体となる会社の委員会からが多いです。

社葬の成否は葬儀社によって決まりますので、信頼できる会社を選び、しっかりとお葬式を行うことが重要です。葬儀社を選ぶポイントは、ノウハウを多く持ち、経験が豊富であることや、会社な要望に対応できるかということになります。自分で選ぶのが難しい際には、過去のに経験のある方からの紹介という方法もありますが、その際はより慎重に選ぶようにします。